漁協の事業について
漁業協同組合（漁協）は、農協・生協等と同じく「協同組合」の組織形態であり、水産業協同組合法 という法律に基づいて設立・運営されている団体です。
漁協は協同組合の一形態ですので、中間的非営利法人に分類されており、漁協そのものの営利を目的とした活動を行うことはできず、あくまで組合員である漁業者が生産活動等を円滑に行うことができるよう、組合員のために事業を行っています。
また、こういった組合員に対する事業活動のほか、沿岸域の環境保全、海難救助、国境域の監視等といった多面的・公益的機能も果たしています。
漁協の事業の特色
- 営漁と生活に結びついた総合事業である
組合員である漁業者の生産活動は、安定した漁業所得を得るために、「営漁計画の樹立→資金・資材の調達→漁業生産活動→生産物の販売」をくり返しています。 こうした漁業者の営漁活動の各段階にあわせて、漁協は、信用・購買・販売・指導などの事業を総合的に行い、組合員の営漁と生活の向上に努めています。 - 組合員の協同活動にもとづく事業である
漁協においては、構成員である組合員が事業の利用者です。組合員が漁協を通じて必要なものを共同購入したり、生産物を共同販売するなと、すべての面にわたって、漁協の事業は組合員の協同活動により成り立っています。 - 組合員のための事業である
漁協は、その行う事業によって、組合員のために直接の奉仕をすることを目的としています。 - 指導事業を基礎とした事業である
漁協は、組合員の営漁活動の中で、生産から出荷までの各段階において関連する信用・購買・販売事業など、すべての事業を通じて営漁・生活改善の指導を行っており、各事業は指導事業を基礎として展開されています。 - 系統組織全体を通じた事業である
事業を効果的に進めていくためには事業活動分量の小さい単位漁協が個々に事業を行うのでは力が弱く、組合員の生活を守ってゆくことは難しい面があります。このため、単位漁協が力を合わせて事業活動分量の大きい連合会をつくり、より有利な経済活動を行っています。また、連合会は、単位漁協の事業活動を補うため、単位漁協ではできない事業活動をおこし、単位漁協がこれを利用することによって漁協系統全体としての経済効果を高めています。
